2018-01-16
ホーム 不動産のナレッジマガジン 今さら聞けない!?「政令指定都市」「特例市」「中核市」の違い

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日本の都市は、地方自治制度に基づいていくつかの区分に分けられています。今回は、地方自治体のうち、「政令指定都市」「中核市」「特例市」の違いについてご紹介します。


県から大きく権限を委譲された政令指定都市

政令指定都市制度は、1956年に地方自治法の一部改正によって創設され、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市が指定を受けてスタートしました。その後拡大し、2014年4月現在で20都市が指定されています。

指定の対象となるのは人口50万人以上の市で、都市としての規模や、行財政能力において大都市としての機能を持つことが条件となります。また、政令指定都市は区を設置して、、区制を施行します。この区は東京都の特別区(東京23区)と区別して、「行政区」と呼ばれています。

政令指定都市になると県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収が増えます。さらに、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲され、市が独自に実施できる行政サービスの幅が広がるのです。


中核市は全国に47市、候補市は16市

特例市は2000年4月に制度が施行され、一定の規模

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、能力を有する地方自治体を指定していました。2015年に廃止となり、現在は中核市制度に統合されています。廃止の時点で特例市だった都市は「施行時特例市」と呼ばれ、なかには中核市へと移行した自治体もあります。2016年4月の時点で37市が指定されています。

中核市になる条件は、人口20万人以上で必要な行政処理能力を有していることです。2016年4月現在で、中核市は47市、中核市への以降を検討中および移行が決定した市が16市あります。

なお、中核市は主に以下のような業務を担っています。

☑ 保健衛生に関する事務
・保健所の設置
・飲食店営業等の許可
・温泉の利用許可
・旅館業・公衆浴場の経営許可

☑ 福祉に関する事務
・保育所の設置の認可、監督
・養護老人ホームの設置の認可、監督
・介護サービス事業者の指定
・身体障害者手帳の交付

☑ 教育に関する事務
・県費負担教職員の研修

☑ 環境に関する事務
・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可
・ばい煙発生施設の設置の届出の受理

☑ まちづくりに関する事務
・屋外広告物の条例による設置制限
・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録


自治体の規模や機能によって制度が変わる

政令指定都市と中核市は、自治体の規模や機能によって分けられています。普段生活するうえではあまり意識していないかもしれませんが、不動産を購入したり投資をしたりする場合は、、両者の違いを念頭に置くといいでしょう。


参考:
中核市市長会
地方公共団体の区分|総務省

{yahoojp}nc02-zzp04-gui-866